この度、全国連を通して中小企業庁から協力依頼がありました。
＜中小企業実態基本調査について＞
中小企業実態基本調査とは、中小企業庁が旧来実施してきた複数の調査を平成１６年度に整理統合した一般統合調査で、今年度で１６回目を迎えます。本調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供することなどを目的に実施されるものです。
調査対象となる企業は、中小企業庁が調査対象業種に含まれる約３３０万の中小企業者の中から選定した約１１万企業で、７月下旬以降、調査対象企業宛に調査票が直接郵送されます。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただきまして、事業所のみなさまに調査票が送付される可能性があることから、本調査にご協力いただければと思います。
＜対象業種＞
①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業，郵便業、⑤卸売業，小売業、⑥不動産業，物品賃貸業、
⑦学術研究，専門・技術サービス業、⑧宿泊業，飲食サービス業、⑨生活関連サービス業，娯楽業、
⑩サービス業 に属する中小企業
＜調査時期＞
７月下旬以降（※調査対象企業宛に調査票が直接郵送されます）
＜提出期限＞
令和元年８月３０日（金）
＜お問合せ先＞
令和元年中小企業実態基本調査事務局
TEL：０１２０-２６２-５３５（フリーダイヤル）
０３-６２５７-１９５１（直通）
中小企業実態調査ホームページ
